v キヤノンのSED関連特許訴訟が決着

キヤノンのSED関連特許訴訟が決着

「事業化時期は未定」も研究開発を継続

キヤノン株式会社とApplied Nanotech Holdings(APNT)との間で争われていたSED関連特許訴訟が終結した。

　APNT(旧社名Nano-Proprietary)とキヤノンの訴訟では、2007年5月の第一審判決でキヤノンが両者間のライセンスに違反し、そのため契約が終了したとする判決が出たが、2008年9月の控訴審では一転してキヤノンの主張どおり、ライセンス契約が有効であることが認められた。最高裁への上告期限は11月19日までだったが、APNTは上告せず、「判決が確定したと認識している」(キヤノン広報部)。

　ただし、「事業化に向け、大きな障害はなくなった」としながらも、SEDの事業化についての時期については、従来から変更なく「現時点では未定」としている。株式会社SEDでは引き続き、事業化に向けた研究開発を続けているという。

　「SED(Surface-Conduction Electron-emitter Display)」は、キヤノンが推進する薄型ディスプレイ技術。電子を蛍光体に衝突させて発光させる自発光型で、ブラウン管の電子銃に相当する電子放出部を画素の数だけ設けた構造とすることで、高輝度/高精細、高い動画追従性、高コントラスト、高階調などの特徴を有している。

　高画質と低消費電力を実現できるテレビとして、2004年よりキヤノンと東芝が共同でSED株式会社を立ち上げ、事業化に取り組んでいた。しかし、米国における旧Nano-Proprietaryからの訴訟を受け、2007年1月にキヤノンはSED株式会社を100%子会社化していた。

では今回はこのへんで・・・


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