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ランキングやっております。よろしければご協力をお願いします。エレクトロラックス・ジャパン株式会社は、フィルター掃除が簡単になったスティック型の充電式掃除機
「Newエルゴラピード ZB2811」を7月より発売する。希望小売価格は24,150円。
スティック内のハンディユニットを取り外して、ハンディクリーナーとしても使える、スティック型の充電式掃除機。ZB2811では、フィルターに直接触れずに、付着したホコリを落とせる「クィックフィルタークリーニング」を新たに搭載した。
また、ハンドル部に滑り止めを新たに設けたほか、ハンディクリーナーのスイッチをON/OFFの切替え性に変更するなど、使いやすさの向上に努めた。
ノズル部分は、従来機種よりも小さくし、小回りが効くように工夫されている。また、前方の吸い込み口は、10カ所に増やし、ホコリを吸い込む効率がアップしたという。
そのほか、ソファーなど布製の製品の掃除に便利な「ブラシノズル」を新たに付属した。
本体カラーには、自然の砂の色をイメージしたというイエロー系の「ダイヤモンドサンド」を採用している。
本体サイズは、270×150×1,009mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約2.5kg。ハンディユニットのみのサイズは、120×110×430(同)で、重量は1.2kg。ダストカップの容量は0.5L。電源はニッケル水素電池を使用し、連続使用時間は15〜20分。
では今回はこのへんで・・・
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オムロンヘルスケア株式会社は、症状に応じた波形で治療ができる電気治療器「HV-5200」を
6月2日より発売する。希望小売価格はオープンプライス。店頭予想価格は34,800円前後。
HV-5200は、「こり」と「痛み」の2つの症状に対応した電気治療器。筋肉疲労や血行不良から生じる「こり」には1〜1200Hz(ヘルツ)の低周波電流の周波数を使用する。神経痛や筋肉痛などの「痛み」には122Hzと4,000Hzの波形を組み合わせた「痛み用深部治療波形」を使った治療を行なうという。
また、痛み治療用のパッドして「患部集中パッド」を新開発した。これは従来機種では痛み患部に貼っていたパッドと通常のパッドに重ね合わせた二重構造のパッドで、従来より電流が集中しやすく、治療効果が高まるという。
また、付属の「大型温熱サポーター」を使って、血行改善・症状緩和に効果があるとされる温熱治療が行なえる。
本体には、「こり治療用」コースとして、肩・背中・腰などを含む6カ所の身体の部位ごとの自動コースが搭載されているほか、振動を個別に選択できる「お好みコース」、左右の刺激の強さを変えられる「左右バランスダイヤル」が搭載されている。「痛み治療用」コースでは、関節・ひじ関節など4カ所の部位ごとの自動コースと、痛みの部分に集中して治療電流を流す「治療パッド選択」機能が搭載されている。
本体サイズは178×209×212mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は約1.5kg。発振周波数は約1〜1,200Hz。定格電流は、電気治療時で500mA、温熱治療時で1,300mA。電源はACアダプタ。
また、大型温熱サポーターが省略された「HV-F5000」も同時発売される。希望小売価格はオープンプライスで、店頭予想価格は24,800円。
では今回はこのへんで・・・
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ブラウン(P&G)は、通勤途中の男性に同社シェーバーの使い心地を聞く内容のテレビCMシリーズを、7月1日からオンエアする。
一般男性が実際に製品を試し、剃ったヒゲを確認する様子とそのリアクションを伝えるスタイルのテレビCMは「ブラウンモーニングレポート」として、1981〜2003年まで20年以上に渡って放送され、ブラウンのブランドイメージに大きな影響を及ぼした。今回、同社の上位機種「ブラウン プロソニック」のCMとして復活。Webサイトでも動画を配信し、その性能をアピールするという。
では今回はこのへんで・・・
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東芝ホームアプライアンス株式会社は、断熱材を新たに搭載し、保温時の省エネ性などを向上させた
普及クラスのIH式炊飯器「RC-10PH」シリーズ2機種を6月1日に発売する。
5.5合炊きのRC-10PHが23,000円前後、1升炊きのRC-18PHが26,000円前後。
断熱性の高い発泡ポリプロピレンを内蔵し、蓄熱性・保温性を高めた点が特徴。一般的に、炊飯時にはいかに米に熱を加えるかが重要とされる。本製品では断熱材により蓄熱性を高め、熱が逃げにくくなり、おいしいご飯が炊けるという。また、保温時にも消費電力を抑える効果がある。5.5合炊きの従来機種RC-10NHでは、24Wだった保温時の消費電力は、8%減の22.1Wとなっている。
このほか、玄米や発芽玄米、おかゆなど7つの炊飯モードを搭載。好みに応じて「かため」、「やわらかめ」、「ふつう」の3段階で炊き分ける機能も備える。また、ケーキや温泉卵を作れる調理機能も搭載する。なお、内釜には本体と別に3年保証がついている。
RC-10PHの本体サイズは267×345×200mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約3.6kg。炊飯時の消費電力は1,100W、保温時は22.1W。RC-18PHの本体サイズは297×378×231mm(同)、重量は約4.5kg。消費電力は炊飯時1,300W、保温時で26.8W。
なお、炊き分け機能を省いた下位機種「RC-10PF」(5.5合炊き)と「RC-18PF」(1升炊き)も同時に発売される。店頭予想価格はそれぞれ19,000円、21,000円。
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東芝ライテック株式会社は、100W白熱電球並みの明るさと高いエネルギー効率を備えた
LEDダウンライト「E-CORE100」を、8月1日より発売する。
ラインナップには、ビーム角が85度の広角配光タイプと、
ビーム角が40度の中角タイプが用意されるなど、計8種類。
業務用、住宅併設用のLEDダウンライトシリーズ「E-CORE」の新製品。光束は920lm(ルーメン)で、白熱灯100W形器具と同等で、一般照明用LED器具においては業界トップの明るさだという。これにより、これまでのLED器具では対応が難しいとされていた学校や病院での使用にも対応するという。
消費電力は14.2W。同等の明るさの白熱電球使用時の約1/6にあたり、大幅な省エネにもつながる。また、一台あたりの年間CO2排出量は、100W白熱灯の105kgに対し、本製品では17kgと、約88%の削減になるという。また光束が初期の70%になるまでの点灯時間は40,000時間で、100W形のミニクリプトンランプに比べ、20倍の寿命を持つという。
同社によると、「E-CORE100」と100W形白熱灯器具を、それぞれ36台づつ、1日12時間、年間250日使用した場合、約5年半でイニシャルコストが回収できるという。続けて10年間使用した場合は、E-CORE100の方が約89.8万円の得になるとしている。
また、本体には100〜200Vまでの電圧に対応する電源ユニットを内蔵しており、電源が100V以外の場所にも設置できるという。
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迷惑メールを規制する法律「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正案が5月30日、参議院で全会一致で可決され、成立した。
新法では、あらかじめ同意した相手だけに広告宣伝メールを送信できるオプトイン方式を導入。現行法は、受信者が拒否の連絡をした場合のみ送信を禁止するオプトアウト方式だった。
罰金額は、現行法の100万円以下から3000万円以下に引き上げ。送信者情報を偽った広告宣伝メールの送信をISPが拒否できる――といった内容も盛り込み、実効性を高める。
改正法は今年度中に施行される見通し。
可決された日から、この法律を適応されればいいんですけどねぇ。
これでやっと詰まらんメールから開放されたな。
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低消費電力/低発熱のCoolSpin技術を採用
日立グローバルストレージテクノロジーズは29日、映像機器向けのHDD「CinemaStar」シリーズ
新製品を発表した。3.5インチHDDの「CinemaStar 5K500」と2.5インチHDDの「CinemaStar C5K320」を発表。
6月より出荷開始する。
■ CinemaStar 5K500
容量500GBの3.5インチHDD。HDD起動時のモーターピーク電流と定常回転時の消費電力低減を目指しモーター設計を見直した「CoolSpin」技術を初採用している。
CoolSpin技術により、デジタル映像機器向けのストレージに求められる低消費電力性能や、静音性などを強化。STBやHDDレコーダに同HDDを搭載することで、機器冷却を含めた低消費電力化や、熱ストレス低減による機器の信頼性向上などを図れるという。
インターフェイスはシリアルATA 3Gbit/Sec。バッファ容量は8MB。データ転送速度は最高929Mbps。動作音は2.2bels。消費電力は3.2W(平均値)。
■ CinemaStar C5K320
5,400rpmの2.5型HDDで、記憶容量は120/160/250/320GBの4種類をラインナップする。
垂直磁気記録方式技術の改良と信頼性向上に加え、デジタル映像アプリケーションのストリーミング機能を支援するという「スムーズストリーム技術」を搭載する。エラーリカバリ時間の制限設定や温度監視モニタなどの機能も備えている。
インターフェイスはシリアルATA 1.5Gbit/Sec。バッファ容量は8MB。データ転送速度は最高729Mbps。また、動作音を2.4belsまで低減しているほか、従来製品の特徴である低消費電力、低発熱動作を継承。「小型HDDレコーダの搭載に最適の製品」としている。消費電力は4.25W(スタートアップ時)/1.7W(平均値)。
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「適正なコントラスト感の画質」に変更。8製品が対象
ソニーは29日、液晶テレビ「BRAVIA」のJ1/M1/F1シリーズのソフトウェアアップデートを行なうと発表した。地上/BSデジタル放送波でアップデータを配信し、期間は6月2日〜9月1日。
対象モデルは、液晶テレビ「BRAVIA」のKDL-20/26/32J1、KDL-16/20M1、KDL-32/40/46F1の計8製品。
アップデート内容は3点。AC3またはAAC音声を受けた場合、ユーザー設定が「オート1」だと従来はPCMで出力されたが、適用後はAC3/AACで出力されるようになる。また、画質面では、多くのシーンにおいて自然さを損なわず、より適正なコントラスト感を出せる画質に変更したという。また、不具合改善として、地上デジタル放送のプリセット登録を行なうと、前に登録していたプリセット内容が消える問題が修正される。
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GfK調査。2位は日立。前回1位のシャープは3位
ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社(GfK)は、消費者調査による2007年下半期
(2007年10月〜2008年3月)における主要メーカーの家電製品満足度ランキングを発表。
液晶テレビの上位3社は東芝、日立、シャープの順となった。
調査は、GfKの時系列消費者調査(CCI)によるもので、サンプル数は、毎月の調査で集計された延べ43,636。対象者は、過去1カ月以内に該当の家電製品を購入した16歳以上の男女。対象製品は、薄型テレビ(液晶/PDP)やポータブルオーディオプレーヤー、デジタルビデオカメラのほか、携帯電話やパソコン、洗濯機、冷蔵庫など全16品目。
満足度の指数は、購入した製品について「非常に満足」(100点)、「満足」(80点)、「ふつう」(60点)、「やや満足ではない」(40点)、「全く満足ではない」(20点)の5段階で評価。それぞれに当てはめた点数を、メーカーごとに集計/算出したものとなる。なお、回収サンプル50未満のメーカーは評価の対象外としている。
薄型テレビ(液晶/PDP合算)の1位は、2007年上半期で2位だった東芝で、満足度は80.79。HDDレコーダ内蔵型や外付けHDD録画機能など、録画機能が評価されたという。画質や価格に対しても評価が高く、製品の価値と価格の総合満足度が高かったとしている。2位は日立で、満足度は80.54。上半期1位のシャープは3位(満足度80.41)に後退した。
デジタルポータブルオーディオプレーヤーでは、上半期に続きアップルが1位(満足度80.87)、ソニーが2位(同80.2)。デジタルビデオカメラは、1位がキヤノン(同80.21)、2位がソニー(同79.33)。
そのほかのカテゴリでは、携帯電話の1位がカシオ(満足度80.69)、2位が三洋(同80.34)、3位は日立(同79.37)。デスクトップ/ノートパソコンの1位はいずれもアップルが獲得している。
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29日時点で合意得られず。次の目標日は未定
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する
検討委員会 第38回」が29日に開催され、6月2日に開始される予定だった地上デジタル放送の
新しい録画ルール「ダビング10」が、延期されることが確定した。
今後の導入目標日は決定していない。
第38回の検討委員会では、地上テレビ番組のマルチユース推進を目的としたコンテンツ取引システムの構築に向けた検討を行なう「取引市場ワーキンググループ」に関する報告と議論がメインとなり、「ダビング10」に関する議論は行なわれず、その進捗状況が委員会終了数分前に報告されるのみにとどまった。
「ダビング10」に関しては、早期スタートを望むメーカー側に対し、慎重な姿勢の権利者側の間で話し合いが紛糾。前回の委員会でも合意に至らず、事実上6月2日のスタートに間に合わない状態になっていた。そこで、各参加委員の合意の形成がなされているか否かを確認するための「フォローアップWG」が、構成員に個別に話を聞き、合意形成の接点を探ろうとしている。だが、29日の時点で「合意できていないことが確認できている」(中村委員)と報告があった。
報告を受けて村井主査は、「6月2日という具体的な日程を提案いただき、それを目標に作業してきたが、残念。ダビング10を提案したのは2月の私の誕生日だった、6月2日は土井委員の誕生日だった。次の目標(ダビング10開始目標日)がどなたの誕生日になるかはわからないが、引き続き議論を続けていきたい」と語り、6月2日の目標日を延期する意向を示した。
また、フォローアップWGの中村委員は「個人的には、もはや官の問題になっていると考えている。三つの省庁、行政が入り、調整することが必要な段階に入ったと認識している」と発言。村井主査も「ダビング10を進めていきたいという気持ちは変わっていない。(ダビング10を含む)第四次答申を早期実現することが皆さんのコンセンサスだと考えている」としながらも、「この問題は、本委員会の守備範囲の中だけでなく、色々な議論の対象となってくる」と語り、同検討委員会以外の枠組みでの議論の必要性を示した。
「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」
デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と
私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。
地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。
委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、6月2日のダビング10実施は絶望的になっている。
同権利者会議は4月の会見で、文化庁 私的録音録画小委員会において、JEITAの委員から「文化庁案に沿ってバランスの取れた解を見つけるため真摯に努力する」という発言があったことから、「大きな変化であり、高く評価したい」と語っていた。しかし、その後、両者間の意見の隔たりは埋まらず、29日に開催を予定していた私的録音録画小委員会も延期となり、「また迷宮入りしてしまった(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏)」という。
■ メーカーの主張は「ちゃぶ台返し 」
実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、「補償金問題を決着させようという意のあるメーカーが、補償金問題の決着に向けて、JEITA内部の説得の努力をしていた。兆しは折に触れ感じてきたが、そうしたメーカーについては心から感謝の意を表したいと思う。心あるメーカーの対応により、4月3日の“文化庁提案に沿って努力する”という意見表明など、前進が見られた」と“混乱前”の状況を振り返った。
現在の要因については、「“とあるメーカー”が極めて原理的に拒否反応を示し、議論の経緯も学習しないまま、さまざまな策を労してJEITA内部で多数派工作を行なった結果、と聞いている。また、経済産業省というプレーヤーが新たに参入してきたことで、2年の歳月をかけてたどりついた“文化庁提案”に対する理解が十分でないことからくる、頓珍漢な対応が多々生まれ、混乱にいっそう拍車がかかっている」と現状を説明。それらを配布した資料の中で「ちゃぶ台返し (ﾉ-_-)ﾉ ~┻━┻」と表現し、新たに表明された懸念について反論した。
なお、ここで言及した「経済産業省の動き」については、「伝聞に基づくものだが、文化庁提案についてそれを受諾するのは難しいという方向にに動かれているという風に聞いている」と説明。“とあるメーカー”については、「わかっていますが、記者会見の場ではいえない。議論を(メーカー批判に)誘導するつもりで言っているわけではない」とした。
新たに表明されたという「懸念事項」は、(1)「(補償金の対象となる)HDD内蔵の一体型機器は汎用機と区別がつきにくく、いずれ汎用機の指定につながる」、(2)「制度が縮小していく保証がが無い」とのもの。
1については、「2年の議論を経てパソコンを制度の対象に加えないことに権利者は同意した。最大限の譲歩。一体型の機器と汎用機が区別がつくにくい、というが、HDDレコーダ/プレーヤーのどこがパソコンと見分けがつきにくいのか? メーカーはいったいいかなる販売戦略で売っている、理解に苦しむ」と反論。加えて、「録音録画メディアはMDやDVDからHDDに移行しつつある。対象の拡大ではなく、シフトしているだけ。一体型の機器を加えなければ補償金の実体は生まれない。これは(文化庁の)中間整理案でも書かれている」と訴えた。
2については、「拡大してく“ネットの世界”を補償金の対象から外す。まさに制度が縮小していくことの最大の根拠」と反論した。
また、「そもそもコピーワンスの問題の発端は“メーカーの落ち度”」と説明。「ムーブの失敗やクレームは、メーカーの技術力の未熟さとサポート体制の不備によるもので権利者と何の関わりも無い」とし、「補償金制度の範囲内で、できうる限りの可能性を模索した結果、ダビング10が生まれた。(総務省の)第4次中間答申に“権利者への対価の還元”が前提に謳われており、その策定に当たって、メーカーは何の意義も申し立てていない」とし、「メーカーは、権利者に尻拭いをさせながら、放埓な主張を繰り返して、第4次答申の実現を危うくしている」とメーカーの対応を非難した。
さらに、「権利者はダビング10を人質に補償金の拡大を主張している」との意見に反論。「ダビング10の実施期日確定にゴーサインを出すのは情報通信審議会の検討委員会。委員会で合意が得られないのは、メーカーが一貫性の無い行動を取るためで、権利者はダビング10を人質になどしていない」と強調した。
「CD購入減は私的録音以外の理由が大きい」
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は28日、テレビ放送や音楽CDからの私的録音録画に
関するアンケート調査の結果を発表。「テレビ録画に(コピーワンスまたはダビング10の)コピー制限が
課された状況では、私的録画補償金を払う必要がない」という回答が78%となった。
この調査は、文化審議会著作権部会私的録音録画小委員会で議論されている私的録音録画補償金制度のあり方について、一般消費者の私的録音録画に対する意識や実態の把握を目的に実施。今後の議論における検討用資料にするという。
アンケートは、4月18日〜21日に、株式会社ライフメディアが運営するiMiネット会員向けに行なわれたウェブ調査で、有効回答数はテレビ放送/音楽CDの各調査でそれぞれ500件。回答者は、テレビ放送の調査がデジタル録画機器保有者、音楽CDの調査がデジタル携帯オーディオプレーヤーの保有者を対象とし、両アンケートの回答者は重複しない。男女比は、テレビ放送が45:55、音楽CDの調査が52.6:47.4。
■ 「録画しそびれることが即パッケージ購入には繋がらない」
アナログ放送を含むテレビ放送を、レコーダでデジタル録画しているという回答は全体の84.2%。
録画の目的について、録画コンテンツの量に応じて質問したところ、半分以上が「放送時間に見られないので、後で見るため」というタイムシフトが目的で、55.6%。同じくタイムシフト利用の「同じ時間帯に見たい番組が重複していたため」は13.9%で、これらを合わせると69.5%となる。一方、「後日何度も見たり、ライブラリー等にするなど長期間保存のため」を理由とする録画は16.1%、「映画を見に行く代わり」、「レンタルビデオを借りる代わり」は、それぞれ2.2%、3.2%となっている。
テレビ放送を録画している人のうち、過去1年間、録画しそびれたテレビ番組などがパッケージの商品(ビデオ、DVD等)として販売されている場合、購入したことがあると回答したのは16.4%。8割以上が「ない」と回答していることからJEITAは「録画しそびれたことが、即パッケージ商品の購買動機に繋がっているわけではないことが伺える」と分析している。
デジタル放送にコピー制限が課された状況で、引き続き権利者にアナログ放送時代と同様に私的録画補償金を支払うことについては21.6%が「支払うべき」、78.4%が「自由に複製できないので補償金は払う必要がない」と回答している。
テレビ放送など著作物の複製以外で利用する場合、補償金管理協会に申請することで適用される「補償金返還制度」については、「使いたい」が12.4%、「手続きの簡便さなど条件次第で使いたい」が63.0%、「使いたいとは思わない」が24.6%。
■ ポータブルオーディオへの課金には85%が反対
CDの録音に関する調査において、録音源では「レンタルCD等」、「自分・家族の市販CD等」が多く、次いで「インターネットの有料配信」、「その他のインターネット」、「友人知人から借りたCD等」からの録音となっている。少なかったのは「図書館等のCD等」、「私的音楽演奏等」。
上位3つの録音源である「レンタルCD等」、「自分・家族の市販CD等」、「インターネットの有料配信」について合計すると75.59%となっていることから、「レンタル/購入したCDの支払い対価に私的録音の対価が含まれていれば、保存されている音楽のほとんどに対して、私的録音対価が支払済みとなる」と見ている。
「レンタル店に支払うレンタル料に、CDの私的録音(リッピング)の対価が含まれていると思いますか。(レンタル料を払っているので、追加支払いなくMD等にダビングできると思いますか。)」という質問への回答では、「思う」が61%、「思わない」が14.4%、「わからない」が24.4%。
また、CDを購入した場合でも補償金の追加支払いなくリッピングできると「思う」回答が68.4%、「思わない」が14.8%、「わからない」が16.8%となった。音楽配信に対する同様の質問では「思う」が69.2%、「思わない」が10.6%、「わからない」が20.2%となった。JEITAは「私的録音の対価が、レンタルCD/購入CD/音楽配信の対価に含まれているか否かという点では、3つの音源を同等に考えていることが伺える」としている。
「音楽CDに対して、購入代金を支払ったり、レンタル料金を支払っているのに、更にデジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金をかけるべきと思いますか」という質問では、15%が「かけるべき」、85%が「かけるべきではない」と回答。
最近、音楽CDを購入した枚数の増減では、「とても増えた」が1.8%、「増えた」が7.8%、「変わらない」が48.8%、「減った」が26.4%、「とても減った」が15.2%。
音楽CDの購入枚数が減少した理由としては、「レンタルショップから借りたCDからの録音が増えているから」(21.2%)、「購入したい音楽CDが減ってきたから」(20%)、「CD購入に使えるお金が減ったから」(15.5%)、「インターネットの有料音楽配信サービスからの録音が増えているから」(13.4%)、「音楽に興味が薄れてきたから」(11.5%)が上位。
「購入したい音楽CDが減ってきたから」、「CD購入に使えるお金が減ったから」、「音楽に興味が薄れてきたから」を合計すると47%で、JEITAは「私的録音以外の理由による減少が大きな理由になっている」と分析している。
補償金返還制度については、「使いたい」が9.6%、「手続きの簡便さなど条件次第で使いたい」が57.2%、「使いたいとは思わない」が33.2%。約2/3が使いたい回答している。
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「情通審の審議を見守っていく」
社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は29日、地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」の
6月2日開始が困難となったことを受けて、準備の現状について告知した。
Dpaでは、2月にダビング10の運用開始について「6月2日午前4時の開始を目標とする」と情報通信審議会 情報通信政策部会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」にて報告。関連業界/企業が作業を6月2日の開始に向けた作業を進めてきた。
しかし、ダビング10の開始日時の正式決定には、デジコン委員会における合意が必要で、29日に開催された委員会でも合意は得られていない。また、次回の委員会の開催日時も未定となっている。
そのため、Dpaでは、「当初の開始予定日時の6月2日午前4時については、依然として確定日とすることができない状況。引き続き、情通審の審議を見守っていく」と説明している。
では今回はこのへんで・・・
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実売19,000円。EPG/視聴予約対応
八木アンテナ株式会社は、SD解像度の映像出力にのみ対応するシンプルな地上デジタルチューナ
「DTC30」を6月中旬に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は19,000円前後の見込み。
外形寸法160×159×42mm(幅×奥行き×高さ)、重量410gのコンパクトな筐体が特徴の地上デジタルチューナ。BS/110度CSデジタルの受信には対応していない。筐体は縦置きも可能。
映像出力としてコンポジット×2、S映像×1、音声はアナログ音声出力×2を用意。SD解像度の出力のみ対応となり、同社は「家庭内の2台目、3台目のアナログテレビで気軽に地デジ視聴が可能」をコンセプトにしている。
EPG表示に対応しており、チャンネル毎の放送予定が表示可能。番組の詳細情報表示や視聴予約もおこなえる。また、4:3のテレビに接続し、画面の上下左右に帯が表示される場合、映像部分を画面全体に表示できる「ズームボタン」をリモコンに備えている。付属リモコンは国内主要メーカーのリモコンコードに対応しており、テレビの基本操作も行なえる。
では今回はこのへんで・・・
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コンセントで充電できる次世代車用の電池も
三洋電機株式会社は、ハイブリッド自動車に使用されるリチウムイオン電池について、
今年度から大幅な投資を実施し、事業展開を加速すると発表した。
ハイブリッド自動車(以下、HEV [=Hybrid Electric Vehicle])とは、エンジンとモーターという異なる動力を組み合わせて走る自動車のこと。モーターを動かすためのバッテリーが必要になるが、一般的な自動車よりもガソリンの使用が抑えられるため、CO2排出量を削減するといった長所がある。三洋電機ではこれまでもモーターのバッテリーとしてニッケル水素電池を採用していたが、より性能の高いリチウムイオン電池に投資することになった。なお同社では、5月22日に発表された2010年度までの中期経営計画にて「環境・エナジー先進メーカー」への変革を宣言しており、またリチウムイオン電池を含む二次電池事業を「成長事業」として指定している。
取り組みとしてはまず、2009年3月までに、HEV用リチウムイオン電池の量産を、徳島工場にて開始する。導入する設備は、低コスト生産にも対応できるよう最新式のものになるという。生産量は、HEVの台数ベースで年間15,000〜20,000台相当の予定。徳島工場では2006年より試作ラインを導入しており、既にサンプル電池の試作・出荷を行なっている。
また、2015年にHEV用リチウムイオン電池事業に累計で約800億円の投資を計画する。この投資により、2015年には月当たりの生産能力を1,000万個まで拡大するとしており、また2010年までに徳島工場に続く生産拠点を設立するという。三洋電機株式会社 取締役 副社長執行役員 部品事業担当 本間充氏は、2010年に新設される拠点について「一部報道で加西(兵庫県)という名前が出ていたが、まだ選定中。現時点ではまったく白紙の状態」と述べた。
また、HEVよりもさらに環境性能が高く、家庭用コンセントでの充電も可能な次世代型の「プラグインHEV」用のリチウムイオン電池の早期商品化も進め、2011年の導入を目指す。さらに、独フォルクスワーゲングループと共同で、HEV用リチウムイオン電池システムを開発することについて合意を交わしたことも明らかにされた。2020年には、市場の40%のシェアを目指している。
本間氏は、HEV用リチウムイオン電池事業の展開の加速について「石油や天然ガスといった天然資源は、枯渇する時代が必ず来る。もう警鐘を鳴らすだけでは済まない。これを早く代替エネルギーに変え、将来の人たちのために、いまやるべきことをしっかりやっていく」と語った。また、三洋電機のリチウムイオン電池の強みについて「ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム電池など、44年間積み重ねてきた二次電池の開発実績」を挙げ、コストの抑制などの生産技術力は、10年くらいやっているメーカーとは明らかに違う。これはどの会社もお持ちではない」と自信を見せた。
では今回はこのへんで・・・
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シャープ株式会社は、着信を相手の声で知らせるコードレス電話機「JD-V33CL/CW」を6月13日に発売する。
メーカー希望小売価格はオープンプライス。店頭予想価格は子機が1台の「JD-V33CL」が12,000円前後、
子機が2台の「JD-V33CW」が20,000円前後。
あらかじめ電話番号と、相手の声を登録しておくことで、着信を相手の声で知らせる「お名前ワンタッチダイヤル」を搭載したのが最大の特徴。ワンタッチダイヤルに登録した相手から着信があると、相手先の電話番号が液晶に表示されるとともに、あらかじめ録音した声で着信を知らせ、電話機の近くにいなくても相手が誰か分かるというもの。また登録先に電話するときも、声で相手の名前を確認できるので、かけ間違いなどを防ぐという。ワンタッチダイヤルは親機1台に3件まで登録が可能。
セキュリティ機能としては、ドアホンのチャイムを相手に流して電話を切るきっかけを作る「チャイムでお断り」機能、相手にメッセージを流して自動的に電話を切る「メッセージでお断り」機能などが搭載されている。
またダイヤルボタンが大きく、数字が見やすい「デカ文字ボタン」、液晶画面にはバックライトをつけるなど使いやすさも考慮した構造になっている。
サイズは、親機が169×216×77mm(幅×奥行き×高さ)で、子機が44×35×169mm(同)。重量は親機が約760g、子機が約150g。消費電力は待機時が、約2.6W、最大で約2.9W。子機の充電時間は約10時間で、約200時間の待ち受け、約6時間の通話が可能。本体カラーはホワイト。
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フランスベッド株式会社は、全身をストレッチして快眠を導くマットレス「エアーストレッチマットレス」を、
5月末より発売する。希望小売価格は198,000円。
背中/腰/脚にエアーバッグを搭載したマットレスで、エアーバッグがプログラムに合わせて膨張・収縮しながら、全身をストレッチする機能を備えている点が特徴。同社では睡眠前に使用することで、リラックス感を高め、心地よい眠りへといざなう効果があるとしている。
プログラムは15/30分コースの2種類があり、脚部・腰部など部位別のストレッチも可能。また、エアーバッグの硬さは3段階に設定できる。
プログラム終了後は、通常のマットレスとしても使用可能。マットレスには硬めのスプリングにより体全体をしっかりと支えて、寝心地の良さを提供するという同社独自の「マルチラスハードスプリング」を採用している。さらに、温風でマットレスを除湿する機能や、背中や足元を温めるヒーター機能なども搭載する。
本体サイズは970×1,950×230mm(幅×奥行き×高さ)。カラーはベージュ。
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ナショナル(松下電工株式会社)は、明るさと価格を両立させた施設向けLEDライト
「MSAVE 高効率型60形ダウンライト」を6月1日に発売する。メーカー希望小売価格は24,675円。
60W白熱電球と同等の明るさとともに、7.8Wという低い消費電力を兼ね備えている点が特徴。高出力・広角・白色タイプの製品では、消費電力あたりの明るさを示す「総合効率」が56lm/Wと高く、かつ、2万円台の売価で、コストパフォーマンスが高いという。
寿命は4万時間。約10年間、ランプの交換が不要という。施設向けの照明や、トイレ、洗面所などでの使用を想定する。ライト本体に電源を内蔵し、埋め込み穴も一般的な100mm径のため、既存の施設の改修などにも向くという。
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4GBメモリ内蔵。1時間の太陽光充電で約35分の音楽再生
サンコー株式会社は、太陽光充電に対応するポータブルメディアプレーヤー「ソーラーMP4プレーヤー」を
5月28日より発売する。価格は9,980円。対応OSはWindows XP/2000。
2型/解像度220×176ドットの液晶ディスプレイと4GBメモリを内蔵し、付属ソフトで変換した専用形式の動画や、MP3/WMA/WAVの音楽再生、JPEG表示が可能なポータブルプレーヤー。付属ソフトでは、AVI/RM/MPG/VOB/DAT/RMVB形式の動画を変換できる。本体にはSDカードスロットも備え、2GBまでのSDカードにも対応。なお、SDHCカードには対応しない。
最大の特徴は、本体背面にスタンド兼用のソーラーパネルを搭載し、光のある方向に向けて置くことで充電が行なえること。晴天時(120,000ルクス)に1時間充電した場合、動画では約15分、音楽では約35分の再生が行なえる。また、ACアダプタが付属するほか、USBからの給電にも対応する。満充電時の連続再生時間は動画が約3時間、音楽が約4時間。
そのほかの機能として、ボイスレコーディング機能や、FMラジオを搭載。また、オーディオブック再生(テキストファイル表示)も可能。内蔵アプリとしてゲームもプリインストールされている。
10mW×2chのイヤフォン出力を備えるほか、本体にモノラルスピーカーも内蔵。外形寸法は50×91×19mm(縦×横×厚さ)、重量は70g。イヤフォンやACアダプタなどが付属する。
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105万円の無指向性スピーカー「Sountina」
ソニーは、長さ1mの有機ガラス管を採用した無指向性スピーカーシステム「NSA-PF1」を6月20日より発売する。
愛称は「Sountina(サウンティーナ)」。価格は105万円。
高さ1,845mmのポール型の無指向性スピーカー。通常のスピーカーの分類に当てはめると、バスレフ型の3ウェイ3スピーカーと表現できる。1mの有機ガラス部をツイータとして利用。ガラスの下のアルミ円筒部に7cm径のミッドレンジと13cm径のウーファを内蔵する。
最大の特徴は長さ1mのガラス管全体をツイータとして利用することで、幅広い音場と、すばやい音の立ち上がり、透明感のあるクリアな音を実現するという。ガラス管下端に設置された複数の専用加振器が独立して駆動し、管全体を振動させる。駆動方向に対して、音の出る方向が垂直となるため、360度に広がる「サークルサウンドステージ」を実現できるという。
同社ではこれらの技術を総称して、「バーティカルドライブテクノロジー」と命名。広い部屋やホール、ロビーなどに設置し、「同空間にいる多くの人にクリアで心地よい音が届けられる」としている。
また、有機ガラス管の中に、好みやインテリアに合わせて切り替えられる3色のイルミネーション機能を備えており、インテリアにあわせて、ブルー、アンバー、パープルの3色が選択できる。明るさの調整を行なうDIMMER機能も備えている。外装のカラーはメタリックシルバーだが、インテリアに併せて使用できる本革製のスリーブが付属する。
S-Masterデジタルアンプを内蔵し、DSP処理により、「サークルサウンドステージ」を実現。再生周波数帯域は50Hz〜20kHz、入力端子はアナログ音声(RCA)×1と、同軸デジタル×1、光デジタル×1を装備。デジタル音声は最高24bit/96kHzのリニアPCM(ステレオ)に対応する。低音用のBASS、高域用のTREBLEの各音質調整機能のほか、より広がりと立体感ある音を楽しめるというワイドモードも搭載する。
消費電力は85W(待機時0.3W)。外形寸法は約325×325×1,845mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約12.5kg。クリーニングクロスや電源コード(2m)、リモコンが付属する。
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ノイズキャンセリング約88%と約83%の2機種
松下電器産業株式会社は、ノイズキャンセリング機能付き密閉型ダイナミックカナル型(耳栓型)イヤフォンを
6月20日に発売する。約88%のノイズキャンセリングを実現した「RP-HC55」と、ノイズキャンセリング約83%の
「RP-HC31」の2モデルをラインナップ。
本体カラーは、RP-HC55がシルバー(-S)、RP-HC31がブラック(-B)。価格はオープンプライスだが、店頭予想価格はRP-HC55が1万円前後、RP-HC31が7,000円前後の見込み。月産台数は各3,000台。
RP-HC55は効果の高いフィードバック方式を採用、約88%ノイズキャンセリングを実現。RP-HC31には、ボタンを押すだけで装着したまま周囲の音が確認できるモニター機能を備えている。
両機種とも新開発の高磁力ネオジウムマグネットを採用。電源は単4電池1本で、電池持続時間はアルカリ電池使用時に約40時間(RP-HC55)/約54時間(RP-HC31)となっている。
付属品として両機種ともイヤーピースもS/M/Lの3種類のほか、キャリングポーチ、携帯電話用ミニ平型アダプタ、飛行機用プラグアダプタを同梱。また、RP-HC55のみにコードホルダーも付属する。
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あーなんかいろいろあって、まともに雑記更新出来ん今日この頃（死）
ねたはあるんですが・・・・
なんかめんどくなってくるんだよなぁ。
これが噂の5月病ですか？
画像も実に普通の画像ですし・・・・
三河屋さーん。
大容量規格「iVDR Xtreme」も。iVDRセミナー開催
リムーバブルHDDの規格団体「iVDRハードディスクドライブ・コンソーシアム」は27日、「iVDRセミナー 2008」を
開催。iVDRの「シリコン化」やダビング10対応のための著作権保護機構の追加など、新たな規格が明らかにされた。
■ 大容量/放送向けの「iVDR Xtreme」を策定
iVDRコンソーシアムの泰間健司氏(三洋電機)は、iVDRの最近の規格化動向について解説。大容量かつ高耐久性の上位規格「iVDR Xtreme」や、同コネクタでUSBをサポートする「iVDR iO」を策定したことを発表した。
泰間氏は、「家庭内でもモバイル環境でも車の中でも、デジタルコンテンツを楽しめる。それがわれわれの目指す世界」とiVDRの将来像を紹介。日立のWoooシリーズや、マクセルの「アイヴィ」などの製品例を紹介しながら、iVDRが実用化のフェーズに移行したことを強調。その中で、ミリタリーユースに適合するiVDRや、シリコン化など、さまざまな条件にあわせてiVDRを広く展開していく方針を示した。
新たに策定されたiVDR Xtremeは、2.5インチHDD用のiVDRをベースとし、コネクタ形状や幅を維持したまま、厚みを18mmまで拡大。3枚プラッタの2.5インチHDDを内蔵可能とした。奥行きも従来の110mmから127mmに拡大している。さらに、ミリタリー規格に準拠する耐衝撃性を確保。また、地デジチューナやワイヤレスユニットなどを追加可能とするなど拡張性を高めている。
既存のiVDRのインターフェイスはシリアルATAだが、同コネクタにUSBの信号を通す「iVDR iO」も策定。1.8インチHDD用のiVDR miniや、iVDR、iVDR Xtremeの各iVDRでiVDR iOが規格化された。
さらにHDDだけでなく、NANDフラッシュメモリを記録媒体として利用したiVDRの規格化にも着手した。シリコンiVDRは、耐衝撃性などのフラッシュメモリの特性を活かした、車載用などを想定。「ローパワーかつロバストネス(堅牢性)が求められる分野で活用できる」と規格化の理由を説明した。また、iVDR規格全体の、ISO/IECにおける国際標準化作業を開始。標準化とともに、iVDRの世界展開を推進していくという。
■ SAFIAのアップデートでダビング10にも対応可能に
iVDRの著作権保護機能「SAFIA」のライセンスや規格化を行なう「SAFIA License Group」を代表し、日立製作所の助田裕史氏が、SAFIA技術規格のアップデート状況を報告した。
iVDRには、パソコンなどから通常のストレージとして利用できる「iVDR」と、SAFIAで著作権保護を施して、デジタル放送録画などが可能な「iVDR-S」が用意されており、日立のWoooシリーズなどでデジタル放送録画を実現している。
2月にSAFIAの仕様がアップデートされ、Protocol and Data Structure Vol.1(PDS-1)のVer.1.20と、Interface for iVDR(IF)のVer.1.2、Storage Device with AT Attachment Interface(SD)のVer.1.20、テレビ用アプリケーションフォーマットのRPD-TV Versionの1.20などが規定されたという。
PDSとIFの新バージョンでは、新たに「コピーカウント」機能を追加。従来は「世代」カウント機能のみだったが、コピーの個数を管理できる仕組みとしてコピーカウントを導入し、これにより地上デジタル放送で導入が予定されている「ダビング10」に対応し、ダビング10における回数管理などが実現可能となる。
接続ログの管理機能も追加。一度認証が行なわれた機器に対しては、次回からの認証作業を短縮して、高速に認証できる機能などが追加されているという。
さらに、2007年の秋にはDTCPにより、SAFIA規格が承認された。これによりDTCPの仕組みを使ったi.LINKやネットワーク伝送などを用いながら、iVDRから外部レコーダへのムーブあるいは外部機器からiVDRへのムーブが実現できるという。また、iVDRに録画したコンテンツから、DVDやSD、Blu-ray Discなどへのムーブも行なえる。
HDMI×2装備の「VISEO」に新色。2,000台限定生産
三菱電機株式会社は、24.1型/1,920×1,200ドットパネルを搭載した液晶ディスプレイ「MDT242WG」の
新色としてサテンブラックカラーの「MDT242WG-SB」を追加。6月6日より発売する。
2,000台の限定生産で、価格はオープンプライス。店頭予想価格は118,000円前後の見込み。
24.1型/1,920×1,200ドットのA-MVAパネルを採用したVISEOシリーズの上位モデル。2007年12月発売の「MDT242WG」はフロントベゼル部など、光沢感あるデザインを特徴としていたが、今回追加されたサテンブラックモデルでは光沢感を抑えている。
カラー以外の基本仕様は従来モデルと共通で、コントラスト比は1,000:1(CRO利用時2,000:1)、輝度500cd/m2、視野角は上下/左右178度。応答速度は16ms(Gray to Gray 6ms)で、MPRT(動画応答時間)は10ms。
動画ボケを抑制する「MP ENGINE」を搭載。各画像フレームへの黒挿入を行なうほか、黒挿入に同期したバックライト消灯や、オーバードライブ回路の最適化を行ない、動画再生時の残像感を低減している。映像ソースの明るさに応じてバックライトを制御し、引き締まった黒を表現する「Contrast Ratio Optimizer」(CRO)機能も備えている。
映像入力端子は、HDMI×2、D5×1、S映像×1、コンポジット×1、HDCP対応DVI-D×1、アナログRGB(D-Sub 15ピン)×1を装備。音声入力×3(RCA×2、ステレオミニ×1)や、光デジタル音声出力×1、アナログ音声出力×1(ステレオミニ)、ヘッドフォン出力×1も備えている。
5W×2chのステレオスピーカーを内蔵。ユニットの特性やスピーカー開口部の形状などの音質への悪影響を補正信号を加えて打ち消すという「DIATONEリニアフェイズ」回路も搭載している。
上25度/下10度のチルト機構や、90度のスイーベル機構も搭載。スタンドを含む外形寸法は558.5×270×401.4〜460.3mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約7.9kg(スタンドなし)/約11.2kg(スタンド含む)。入力切替などが行なえるリモコンや、HDMIケーブル、DVIケーブル、クリーニングクロスなどが付属する。
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番組内の音楽も配信。JASRACら権利者団体が専用規定
全国で200局以上存在しているFMラジオのコミュニティ放送局。その放送エリア内で電波が到達しない
場所の解消や、平成の大合併によりカバーエリアの拡大が必要になっていることから、インターネット配信を
利用した聴取区域の補完を目的とする「コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス」が発足。
6月2日に、各地のコミュニティFMが聴取できる専用配信ポータルサイトを立ち上げると発表した。
月中に順次10局がサイマル配信を開始し、19局まで増加。年内にさらに約20局を追加、
今後は合意計100局を目標に参加放送局を募っていくという。
ネットラジオとなるため、世界中から聴くことができるが、ベースは地域密着型の放送を行なっているコミュニティ放送局が、エリア内でも建物の影響などで聴取ができない場所への補完という位置付けになっている。実施するのは放送と同じものをリアルタイムに配信するサイマル配信のみで、現在のところ過去の放送ライブラリのダウンロード型配信などは予定されていない。
アライアンスでは、各コミュニティ放送がサイマル配信を行なうまでのハードルを下げるため、サイマルラジオに使用する著作物の対応や、サイマル配信用プラットフォームの広報、付加価値の模索などを実施。さらに、サイマルラジオ受信機の研究、将来のメディアスタイルの研究なども担っていくとしており、既に多くのコミュニティ放送局から問い合わせがあるという。
同アライアンスが“正式推奨環境”とする配信システムはフリービットが担当。「デジタル放送パッケージ for SimulRadio」というプラットフォームとして、音声のエンコーダや配信サーバーなど、ネットサイマル配信に必要なサービスをワンストップで提供する。
■ 放送をそのままネット配信するために
しかし、楽曲を流すことが多いFM番組の場合、音楽著作物使用料の問題で、そのまま放送をネットに流すことはできない。通常の放送では、CDの楽曲を放送する場合、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)と、実演家著作権隣接権センター(CPRA)、社団法人日本レコード協会(RIAJ)にあらかじめ規程された使用料を支払っているが、ネット配信は放送とは異なる権利(自動公衆送信権)に基づいているため、その使用料規程がこれまで存在せず、新たな規程を作る必要があった。
そこで、逗子・葉山コミュニティ放送、湘南ビーチFMの社長であり、アライアンスの代表でもある木村太郎氏が中心となり、2003年から主要権利者団体と調整を開始。2008年4月に、音楽著作物使用の環境が整い、全国のコミュニティ放送局から参加を募り、今回のサイマル配信実現へと繋がった。
具体的な支払い規程は、JASRACでは利用者代表であるネットワーク音楽著作権議会(NMRC)との間で使用料規程の協議を行なっており、文化庁にも提出された規程(無料配信で情報料が無しの場合、年額5万円)に基づき、5万円の支払い。
CPRAとRIAJには、コミュニティ放送局のサイマル配信行為に対する使用料規程が無かったため、サイマルラジオ・アライアンスが利用者代表ということで交渉にあたり、約2年間の交渉の結果、「放送の補完目的」として地上波放送(通常のラジオ)の二次使用料と同額(無料配信で情報料が無しの場合、ラジオの収入により変動するが、最低使用料5万円、24万円を上限とする)の使用料で締結したという。
木村氏によれば、年間の放送売り上げが約3,000万円ある湘南ビーチFMの場合、放送のみの場合、JASRACに年間24万円の音楽使用料を、RIAJとCPRAにそれぞれ65,000円ずつ支払っている。サイマル配信を開始すると、JASRACに年間5万円、RIAJとCPRAにはそれぞれ65,000円を、ネット用二次使用料として追加して支払うことになるという。
なお、CMも含めてサイマル配信されるが、CM内で音楽を利用している場合は、サイマルラジオ許諾の範囲外となるため、個別に許諾を受ける必要がある。また、先行してサイマルラジオを実施している湘南ビーチエフエム、フラワーラジオ、三角山放送局については、各局が個別に配信に関わる許諾を得ているという。
木村氏は'93年の湘南ビーチFM開局時を振り返り、「郵政省からもらった出力は0.25W(規定では1W以下。現在は20W以下まで増力)、半径500mも飛ばないようなもので“補完的な手段でなんとか放送を広く届けることはできないか”と考えていた。そこで、アメリカでインターネットで放送ができることを知り、'96年から放送に取り入れた。当時JASRACにはネット配信の規程が無いとのことだったので、“(規定が)出来たら支払うことでいいか?”という約束でスタートさせた」と説明。しかし、著作権法改正で送信可能化権が導入されると、状況が厳しいものに変わってしまったという。
「当初はJWAVEや東京FM、NHKなど、大きなところがサイマル配信について話し合ってくれ、それが決まったら我々が追従すれば良いと思っていた」という。しかし、大手のFM局では系列ネットワーク局が存在するため、ネットのサイマル配信を行なうとそれがネットワーク局のライバルとなってしまう。また、流れる大手企業のCMも地域ごとに向けたCMが多く、ネットで全国放送するのが難しいなどの問題があり、遅々として進まなかった。
「こうしちゃいられないので、4年前からJASRACに指導してもらいながら勉強会をスタート。主要権利者団体との話がまとまり、晴れて放送できるようになった」(木村氏)という。前述の問題も、コミュニティFMでは「不幸にもネットワーク局が無いので他地域で配信されてもOK。大手代理店から頂戴するようなCMも少なく、あった場合でも“ネット配信されても差し支えなければ(そのCMを)頂戴したい”と言っている」とのこと。木村氏は、アライアンスという形態にした理由として、「単に我々の放送を補完するのではなく、新しいメディアにどのように取り組めばいいのか？を考えて、アライアンスにした。この新しい動きに賛同してくれる人々を集め、前に進んでいきたい。WiMAXなど新い通信技術も登場するので、いろいろな可能性が生まれるのではないかと考えている」と語った。
ビエラリンクにも対応。大型ボタンで使いやすさ重視
松下電器産業株式会社は、デジタル/アナログテレビ(テレビ)、デジタルSTB/アナログホームターミナル
(ケーブル)、BD/DVDレコーダー/プレーヤー(DVD)に対応した、かんたんリモコン「RP-RM202」を
6月20日に発売する。価格はオープンプライスだが、店頭予想価格は3,500円前後の見込み。
月産台数は5,000台。
RP-RM202は45度2方向赤外線発光を採用し、テレビに向けても、リモコンを見ながらたてて使っても確実に送信されるとしている。握りやすいユニバーサルデザインを採用したほか、操作しやすい大型ボタンで「使いやすさ」を重視。
モード切換ボタンで、リモコンを「テレビ」「ケーブル」「DVD」のモードに切換え、それぞれのモードで、地上「アナログ」、地上「デジタル」、「BS」、「CS」ボタンを押すだけで選局できる。
「テレビ」は10社、「DVD」は9社、「ケーブル」は11社に対応し、同社製のテレビやBDレコーダ、DVDレコーダ、プレーヤーなら初期設定なしですぐに使用可能。ビエラリンクにも対応している。
電源は単3形乾電池×2本で、電池持続時間は約1年。動作距離は約7m(受光部正面方向)。外形寸法は230×56×30mm(縦×横×厚さ)で、重量は約168g(電池含む)となっている。動作確認用に単3形マンガン乾電池×2本が付属する。
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